認定看護管理者制度教育課程

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セカンドレベル教育課程

平成23年度認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程 開催要綱
教育理念

 保健医療福祉をとりまく急激な社会環境の変化は、看護においても変革の時期にあるといえる。看護サービスを必要とする社会・個人のニーズは多様化し、看護職への期待も高まっている。
 このような状況下で、看護管理者は多様な看護ニーズに応えるため、看護サービス提供システムの創造や、看護ケアの質を向上させていくマネジメント力、実践力が求められている。
 本教育機関は、広い視野で看護ニーズをとらえ、より質の高い組織的な看護サービスを提供し、地域社会に貢献しうる人間性豊かな看護管理者を育成する。

1.目的
  • (1)第一線監督者または中間管理者に求められる基本的責務を遂行するために必要な知識・技術・態度の習得をめざす。
  • (2)施設の理念ならびに看護部門の理念との整合性をはかりながら担当部署の看護目標を設定し、その達成をめざし、看護管理過程が展開できる能力の拡大をめざす。
2.目標
  • (1)保健医療福祉の現状から将来像について理解し、その課題と対策について考察できる。
  • (2)看護サービスの質の評価について学び、改善の方策について具体的に展開できる。
  • (3)他職種、他部門、他施設、地域等との協働・連携の方法論を習得する。
  • (4)組織目標を達成するための中心的要素である人材の確保・育成について学び、その理論・技術を活用できる。
  • (5)医療における情報テクノロジーを学び、新しい知識を習得し、自施設に即した応用ができる。
3.主催

社団法人山形県看護協会

4.期間
前期 平成23年 8月24日(水)~ 9月17日(土)
18日間
後期 平成23年10月15日(土)~ 11月 4日(金)
14日間 計32日間
5.場所

社団法人山形県看護協会会館・看護研修センター 2階第2研修室
〒990-2473 山形市松栄1-5-45
TEL:023-685-8033 FAX:023-646-8868

6.受講人数

20名

7.受講資格

次の条件を満たしている者

  • (1)日本国の保健師・助産師・看護師のいずれかの資格取得後、実務経験が通算5年以上ある者
  • (2)以下のいずれかの要件を満たしていること。
    • ア)都道府県が実施する看護管理者ファ-ストレベルの教育課程を修了している者
    • イ)看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計4週間(20日間)以上の看護管理研修を受けている者
    • ウ)副看護部長または副看護部長に相当する職位に1年以上就いている者で、過去に合計4週間(20日間)以上の看護管理研修を受けている者
    • エ)看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者。ただし、実務経験し通算5年以上あり、うち3年間は修士課程修了後の経験であること
    • オ)管理経験が3年以上あるもので、看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者
    • カ)管理経験が3年以上あるもので、大学院において管理に関する学問領域の修士号を取得している者
8.教科目およびねらい
  • (1)医療経済論(33時間 演習12時間含む)
    • ア)医療経済の構造・現状について学び、変革がすすむ医療システムについて理解を深める。
  • (2)看護組織論(60時間 演習15時間含む)
    • ア)組織運営に関する諸理論に基づき担当部署の看護管理過程を評価し質向上のための方策を見いだす。
    • イ)他職種、他部門、他施設、地域等との協働・連携の方法論について学ぶ。
    • ウ)組織的看護サービスの質評価・改善の方法について学ぶ。
  • (3)人的資源活用論(60時間 演習21時間含む)
    • ア)組織の理念、経営目標を達成するための中心的要素である人材の確保・育成・活用等、人的資源管理に必要な知識・技術・態度について学ぶ。
    • イ)看護職者のキャリア開発について概念・理論、具体的方法について学ぶ。
    • ウ)看護管理実践計画書の作成ができる。
  • (4)情報テクノロジー(30時間 演習9時間含む)
    • ア)情報テクノロジーの保健・医療・福祉への導入・活用の現状を分析し、将来を展望できる。
  • (5)その他(9時間)
    • ア)看護管理実践報告について学ぶ。
    • イ)情報交換のためヒューマン・ネットワーキング等を行い、学習環境を整える。
9.講師
<医療経済論>
山形県健康福祉部 次長 阿彦 忠之
東北大学大学院医学系研究科
医療管理学分野
教授 濃沼 信夫
日本看護協会 政策企画部調査係 堀川 尚子
慈恵大学 理事(看護管理業務担当) 小路 美喜子
済生会支部山形県済生会 常務理事 鈴木 光弘
<看護組織論>
山形県立保健医療大学保健医療部看護学科 准教授 寺島 美紀子
山形大学医学部看護学科 教授 叶谷 由佳
滋賀県立大学人間看護学部 教授 清水 房枝
済生会横浜市東部病院 院長補佐兼事務部長 正木 義博
日本訪問看護振興財団 常務理事 佐藤 美穂子
日本看護協会出版会 損害保険部 部長 平林 明美
鶴岡市立荘内病院 看護副部長兼地域医療連携室主幹 渋谷 美恵
<人的資源活用論>
済生会横浜市南部病院 病院長補佐 陣田 泰子
青森県立保健大学健康科学部看護学科 准教授 鄭 佳紅
昭和大学病院 統括看護部長 市川 幾恵
高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科 教授 池田 優子
山形大学医学部看護学科 教授 田中 幸子
福島大学総合教育研究センター 教授 五十嵐 敦
山形県看護協会 常任理事 大竹 久子
<情報テクノロジー>
山形大学大学院理工学研究科 教授 小野 浩幸
東京医療保健大学医療保健学部看護学科 教授 宮本 千津子
山形大学医学部附属病院 看護部長 大谷 和子
済生会山形済生病院 看護部長 髙橋 千晶
山形大学医学部看護学科 講師 平賀 愛美
<その他・演習>
済生会山形済生病院 看護部長 髙橋 千晶
米沢市立病院 看護次長 若月 裕子
山形大学医学部看護学科 教授 叶谷 由佳
篠田総合病院 看護部長 川窪 のり子
山形県立新庄病院 副看護部長 杉原 祐子
山形大学医学部附属病院 副看護部長 那須 景子
鶴岡市立荘内病院 看護副部長兼物流管理センター看護主幹 長谷川 敬子
山形県立中央病院 副看護部長 加藤 秀子
山形県看護協会 常任理事 濱口 菊枝
山形県看護協会 教育研修課長 伊藤 早苗
山形県看護協会 教育研修担当 新野 美紀
10.受講申込方法
  • (1)受講申込書
    • 受講申込書(様式3-1)
      • 記入漏れのある場合には受講が許可されないこともある。
    • 受講資格(2)の
      • ア)に該当する者はファ-ストレベル教育課程の修了証の写し、
        イ)ウ)に該当する者は看護管理研修の修了証の写し、
        エ)オ)カ)に該当する者は修士修了証の写しを添付すること。
    • レポートの提出(様式3-2)
      • テーマ:「自施設における組織・業務について改善すべき点」
      • A4判、1,000字以内、ワードプロセッサ-使用
  • (2)申込期限
    平成23年6月1日(水)~8日(水)
  • (3)受講決定
    選考の上、受講者及び所属長あてに6月末までに通知する。
  • (4)受講に要する経費(会員)
    ア) 受講料 12単位 120,000円 ※非会員は240,000円
    イ) 科目修了及び審査料 30,000円 60,000円
    ウ) 修了証明料 10,000円 20,000円
      合計 160,000円 ※非会員は320,000円

    ※別途、書籍費、施設見学時の交通費が必要となる。
    ※中途退学時の受講料等の返還は事務手続きを必要とする。

11.修了要件
  • (1)出席要件
    • ア)全科目について各科目時間数の5分の4以上の出席があること。
      ※「医療経済論」の3時間と「その他」の9時間は出席要件に含まない。
    • イ)出席日数が足りないものについては、個別に再履修を検討することもある。
  • (2)科目レポートの内容評価
    • ア)4科目のレポート評価結果がC以上であること。
      A:80点以上、B:79~70点、C:69~60点、D:59点以下
      ※「人的資源活用論」の評価においてはレポートと「実践計画書」を合わせて評価する。
    • イ)「D」評価の場合 レポートの再提出を1回まで認める。
    • ウ)不合格者は、次年度以降の科目の再履修が可能である。

平成23年度認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程プログラム

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