基本理念・目的

提案説明

山形県看護協会は、定款の目的を「会員の自治によって、保健師、助産師、看護師及び准看護師の福祉を図ると共に、職業倫理の向上、看護に関する専門的教育と研鑚及び学術の研究に努め、もって県民の健康と福祉の向上に寄与する」こととした。
つまり、看護の基本である「人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する」ために、「教育と研鑚に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る」必要があり、「職業倫理の向上」や「看護に関する専門的教育及び学術研究」はここに包含される。
なお、山形県看護協会では、教育とは、継続教育（又は、現任教育）及び生涯教育をさし、継続教育（又は、現任教育）や学会参加を通し、看護の質の向上のために、看護職の自己研鑚と能力開発を図ることにより、県民の健康と福祉の向上に寄与することであると考える。
加えて、基礎教育に関しては、日本看護協会と連携し、必要に応じて、山形県内の看護教育専門学校・看護系大学に対して協力体制をとる。
また、「看護職の福祉を図る」をより具体的にわかりやすくして、「看護職が生涯を通し安心して働き続けられる環境づくりを推進する」とした。
山形県看護協会は、看護職が生涯を通じて仕事と生活の調和を図り、自分自身が心身にゆとりを持ってこそ、安全で安心な医療・看護の提供ができると考え、働き続けられる職場環境づくりを推進する。
さらに、少子・高齢社会における医療の高度・多様化に伴う県民ニーズの多様性など社会の要請に応えられるように、看護職の役割拡大や機能の多様化をはかり、かつ的確に応える看護システムの創出が求められることから、「人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る」ことが必要である。そして、看護領域の開発・展開を図るためには、看護の未来を考えながら、その夢や希望に向けて看護の創造性を大切にすることが重要と考える。

II. 活動理念

看護職の力を変革に向け結集する。

自律的に行動し協働する。

専門性を探求し新たな価値を創造する。

提案説明

「看護職の力を変革に向け結集する」の「結集する」は“まとまる”の意味がある。山形県看護協会としては職能団体として個から集団へ、看護の力を結集するとした。
また、「自律的に行動し、協働する」とは、看護職能団体としての自治（自治的に行うこと）を図り、多様な団体等とも協力し合いながら活動できる組織づくりを目指していくことを示すものである。そして、新たな価値の創造に向けて、常に看護職としての専門性を深く探求し続けるということを示すために「専門性を探求し新たな価値を創造する」とした。さらに、社会的に信頼される法人として、すべての法人に共通の運営理念である「法令順守」「内部統制」「責任説明」という理念に即した法人運営を行うこととした。

III. 基本戦略

看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の三つの使命に基づく事業領域において、「社会貢献」「自主規制」「支援事業」「開発・経営」「広報」「政策形成」の６つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るための支援をしていくものである。
これまで山形県看護協会では、看護の質の向上に向け、日本看護協会の看護倫理規定や看護業務基準等を基に「自主規制を行ない」、継続教育や学会開催等の「支援事業」に力を注いできた。さらに、「人々の健康な生活の実現」に向けて、看護職がさらに力を発揮する状況を作るには、制度改革への提言や政策決定過程への参画等、行政などに対し働きかける「政策形成」の手法を強化する必要がある。
併せて、業務上の権能の拡大、看護提供システムのモデル事業や訪問看護ステーション等の「開発・経営」といった取り組みも極めて重要である。
加えて、会員・マスコミ・県民・関係者に看護の価値や課題等の理解を促す「広報」の手段、及び、県民への有益な健康情報の提供や災害支援等の手法を確立し、効果的な事業展開を図る必要がある。

シンボルマーク

目的と事業

I. 山形県看護協会の目的・事業について ～定款より～

目的

第3条
本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現とともに、地域医療の推進に寄与することを目的とする。

事業

第4条
本会は、前条の目的を達成するための、次の内容からなる事業を行う。

①教育等看護の質の向上に関する事業

②看護研究学会の開催等、学術研究の振興に関する事業

③看護業務・看護制度の改善等に関する事業

④看護職を取り巻く環境の改善及び福祉の向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業

⑤在宅看護の推進等の取り組みを通して公衆衛生の向上を図る事業

⑥施設の貸与に関する事業

⑦その他、本会の目的を達成するために必要な事業

1. 全世代を支える看護機能の強化

1）地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取り組み

(1)在宅療養支援体制の強化

(2)訪問看護の機能強化に向けた訪問看護総合支援センターの事業運営

(3)DXの推進、効率化による看護サービスの質向上

2）地域における看護職の確保と活躍推進

(1)ナースセンターの事業運営

(2)三職能の地域における活躍推進

2. 専門職としてのキャリア継続の支援

1）看護職の生涯学習支援

(1)専門職としての活動の基盤となる研修

(2)看護・医療政策に関する研修

(3)人材育成や教育支援担当者対象の研修

(4)看護管理者を対象とした研修

(5)資格認定教育

2）看護職の働き方改革の推進

(1)看護職員の処遇改善の推進

(2)多様で柔軟な働き方の提案

3. 地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

1）看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/ シェアの推進

(1)タスク・シフト／シェアに関する調査結果から課題発見

(2)看護補助者の確保・定着の推進

(3)認定審査・更新審査・認定教育研修等の変更について周知

4. 地域の健康危機管理体制の構築

1）感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

(1)関係機関と連携した看護職員の育成と派遣体制の整備

(2)災害支援ナースの派遣に関する訓練への参加

2）県協会のBCP（事業継続計画）の策定

(1)BCPの基本方針の作成と周知

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