山形県看護協会 > 看護協会について - 会長挨拶
平成22年度 社団法人山形県看護協会通常総会を経て
～総会で承認された内容を、着実に推進できることを願って～
会長 川村良子
会員の皆様には、気候の変化の激しい中、そして政治・経済の混乱期の中、常日頃より、看護専門職として、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務に邁進されていることに対し深く感謝申し上げます。
さて、社団法人山形県看護協会の平成22年度の通常総会が去る6月18日に開催され、山形県看護協会の新たな社団法人への方向性として、山形県看護協会と山形県看護協会立訪問看護ステーションを分離し、山形県看護協会は公益法人へ、そして山形県看護協会立の訪問看護ステーションは、一般法人として、それぞれの目的に添って活動していくことが承認されました。
今後は、具体的にどの様な方法で実施していくか、加えて基本理念の作成及び新定款・細則の作成などを行っていく予定ですので、会員の皆様には、各支部又は直接山形県看護協会にご意見などをいただければ有難く思います。
次に、平成22年度の重点事業として、下記の5つの事項が承認されました。
- 働き続けられる環境づくりへの支援
- 看護専門職業人としての必要な能力開発への支援
- 医療・看護における安全対策の推進
- 保健・医療・福祉間の連携推進
- 看護協会事業を周知するための積極的な広報
会員の皆様には、これら重点事業への事業計画及び既に配布されております教育計画などもご活用いただければと思います。また、リニューアルなりました山形県看護協会のホームページもご覧頂ければと思います。
その他にも、会員の皆様には、前にもお知らせしておりますが、山形県看護協会には、大きな課題が2つあります。その1つに、平成23年度に完納する山形県看護協会会館及び研修センターの建設積立金の今後の方向性についてです。2つ目は、山形県看護協会と支部（会計の一元化、支部数の検討も含む）との関係です。これらに関しても、会員の皆様からのご意見を聞きながら、かつ特別委員会を中心に検討を行っていきますのでご協力とご支援をお願い致します。
日本看護協会の紹介の中に「看護職は、精神的にも肉体的にも負担が大きく、ストレスや悩みも多い職種です。でも、あなたの笑顔で幸せになれる人がたくさんいます。明日も笑顔で働けるように、看護協会はあなたをサポートします」
どうぞ、何かありましたらご相談、ご意見等をいただければ有難く思います。
会員の方々にとって「健康がいちばん！元気もいちばん！」であります様に！
【公益社団法人に伴い支部総会及び会計の一元化について】
去る6月18日の社団法人山形県看護協会通常総会において、山形県看護協会は、社会的に信頼度が高くなることや寄付などの行為に税金が免除されるなどの税制上に優遇されるという利点がある公益法人を選択することが承認されました。
それに伴い、山形県看護協会通常総会と支部通常総会が一元化されることになりました。従いまして、各支部の事業活動は今迄通り事業計画のもと活動を行うことになりますが、山形県看護協会会計と支部会計は窓口が1つとなる為、平成23年度の各支部の事業計画（案）及び予算（案）は、山形県看護協会の通常総会で提案することになります。
尚、平成24年度からは、前年度の事業報告及び決算報告も山形県看護協会の通常総会に提案し承認を受けることになります。
また、今迄、支部ごとに会費の徴収を行ってきましたが、今後は、山形県看護協会が会費の徴収を行うことになります。今迄、各支部の会費は、支部ごとに決め、会員より徴収しておりましたが、この支部会費も山形県看護協会会費と一元化となります。
具体的には、現在、日本看護協会会費は5000円、山形県看護協会会費は6600円です。また、支部会費は支部の事業と会員の多少に伴い1000円～1500円となっております。例えば、東西村山支部会費は1500円ですので、東西村山支部の会員は、合計13100円の会費納入となっております。
今回、窓口を一元化することにより、山形県看護協会では、会員の負担軽減に向け検討を行っているところです。
【山形県看護協会と山形県看護協会立訪問看護ステーションの分離の経緯】
平成20年12月より、新たな公益法人制度がスタートし、現行の社団法人は5年以内に、一般法人か公益法人への移行を行わなければならなくなりました。
日本看護協会では、昨年度と今年度の通常総会において、紆余曲折がありましたが、公益社団法人日本看護協会として、新定款並びに新定款細則が承認されましたことは、既にご承知のことと思います。
さて、山形県看護協会では、これらに関して、山形県看護協会運営委員会からの答申、常務理事会、理事会、そして、現在活動を行っている6つの山形県看護協会立訪問看護ステーションの職員の声などをもとに検討を重ねてきました。その結果、山形県看護協会は公益法人として、山形県看護協会立訪問看護ステーションは一般法人として、それぞれの目的に添って活動していくことを選択し総会でご提案しご承認を受けました。
山形県看護協会立訪問看護ステーションは、平成4年度に訪問看護制度が施行されたことを機会に、日本看護協会のご指導を受け、平成5年5月に設立いたしました。その当時より山形県においては、在宅看護の草分け的な存在として、その役割を担っていただいております。
加えて、山形県看護協会立訪問看護ステーションは、在宅看護の他に、まちの保健室への積極的な参加、各種講習会の講師としての役割、内外の各種委員会へ委員としての役割、看護学生の訪問看護実習の積極的な受け入れなど、公益的な活動を行ってきました。このことは、会員及び利用者の方々は、既にご周知のことであり、高く評価されております。
しかし、現在、山形県内には看護協会立訪問看護ステーション6つを含む、42の訪問看護ステーションが開設され、積極的に在宅ケア・在宅看護を行っております。そして、まちの保健室への参加、各種講習会の講師、内外の各種委員会の委員、看護学生の訪問看護実習の受け入れなども序々に行っております。
これらのことを鑑み、今回、新たな公益法人制度として、公益目的事業・収益事業に関し、それぞれのメリット・デメリット、収支相称、遊休財産保有状況、会計の一本化の面より、山形県看護協会立訪問看護ステーションを山形県看護協会から分離し、山形県看護協会立訪問看護ステーションは収益事業として活動をしていく一般法人への選択を致しました。
尚、今後は、具体的にどの様な方法で実施していくか、特に、公益法人として歩むことになりました山形県看護協会におきましては、基本理念の作成及び新定款・細則の作成、支部会費を含む会費などに関して、早急に検討を行い、会員の皆様に図っていく予定です。
おわりに、会員の皆様には、これらのことに関しまして、ご意見やご要望などがありましたら、各支部を通してでも可能ですし、直接山形県看護協会にお願いできればありがたく思います。