看護職の皆様へ

目的と事業

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I.山形県看護協会の目的・事業について ~定款より~

(目的)
第3条
 本会は、公益社団法人日本看護協会(以下「日本看護協会」という。)と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という。)が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現とともに、地域医療の推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
 本会は、前条の目的を達成するための、次の内容からなる事業を行う。
  • (1) 教育等看護の質の向上に関する事業
  • (2) 看護研究学会の開催等、学術研究の振興に関する事業
  • (3) 看護業務・看護制度の改善等に関する事業
  • (4) 看護職を取り巻く環境の改善及び福祉の向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
  • (5) 在宅看護の推進等の取り組みを通して公衆衛生の向上を図る事業
  • (6) 施設の貸与に関する事業
  • (7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

PDF公益社団法人山形県看護協会 定款細則

II.2019年度山形県看護協会重点事業

 人生100年時代を見据えた社会の実現に向けて、どこに住んでも適切な医療・介護が安心して受けられるために、地域包括ケアシステムの構築が推進されている。
 昨年は、さまざまな制度改正があり、中でも「働き方改革関連法」の成立により、医療に従事する専門職の働き方や、役割分担や効率的な業務の在り方など大きな影響がある。
 質の高い医療・看護の提供のためには、健全な組織と、より良い労働環境の実現に前向きに取り組むことが求められている。
 2020年度からは、現行の認定看護師制度に、特定行為に係る看護師の研修制度を組み込んだ新たな認定看護師制度が開始となる。一人でも多くの認定看護師に特定行為研修を受講していただけるよう支援をしていきたいと思われる。
 重点事業「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築と地域の看護力の強化」としては、2017年から山形県看護協会事業「地域の看護力強化事業」として実施し、北・西村山地域、最上地域の看護管理者のネットワーク会議の設立、今年度は、東南村山地域の看護管理者ネットワーク会議の設立をサポートし、ほぼ全医療圏での看護管理者のネットワークが構築した。
 併せて、山形県訪問看護サービス提供体制整備事業「担い手創出等事業」は、3人の病院看護師が3つの訪問看護ステーションに、それぞれ在籍出向できた。医療機能の分化により、医療依存度の高い患者や終末期にある患者が地域で療養することが多くなるため、看護師には退院調整や在宅支援の高い能力が求められる。
 今後も事業を継続して取り組むことが必要である。また、訪問看護ステーションの空白地域である最上北部医療圏に、開設した訪問看護ステーション新庄サテライトまむろ川の訪問件数は、300件を超え、希望すれば在宅で療養できる地域づくりに、3町村(真室川町、鮭川村、金山町)との連携を図り、更なる努力をしていきたい。
 加えて2025年を見据えた施策が推進されるなか「あらゆる場、あらゆる人に対する良質な看護の提供が求められている。
 「令和」という新たな時代に、未来につなげる看護の専門性が発揮できる地域づくりを支援し、地域包括ケアシステムの推進に向けて取り組む。
 2019年度の重点事業は、以下のとおりとする。

  • 地域包括ケアにおける看護提供体制の推進と地域の看護力強化
  • 看護職の働き方改革の強化
  • 看護職の資質向上と人材育成
  • 職能委員会活動の強化と連携の推進
  • 会員拡大に向けた取り組みの強化
  • 継続した公益目的事業の展開

1.地域包括ケアにおける看護提供体制の推進と地域の看護力強化

  • 1)看護管理者の連携及び機能強化
    • (1)地域の看護職連携の強化とネットワークの構築
      • 4地域における「地域の看護力強化支援事業」取り組みの強化・市町村地域支援事業の実態の共有
      • 県内病院看護管理者懇談会の開催
      • 各地域における行政保健師(県市町村)との意見交換
      • 各地域における「地域包括ケア推進等」研修会の開催
      • 都道府県看護協会支部役員等研修への参加
  • 2)地域包括ケアにおける在宅・施設等の機能強化・看護職員の確保対策
    • (1)高齢者施設の看護管理者のネットワーク構築
      (高齢者施設における看護体制強化のための研修会開催)
    • (2)小規模施設で働く看護職の資質の向上を図るための研修会開催
    • (3)日本看護協会の看護職員需給対策プロジェクトや山形県の需給計画を踏まえた取り組み
    • (4)もがみ地域における看護師確保対策への参画・情報提供
  • 3)訪問看護担い手創出事業の拡大及び在宅療養支援能力の向上
    • (1)「訪問看護出向ガイドライン」の活用による、訪問看護担い手創出事業の実施及びマッチングや事業推進の支援
    • (2)在宅療養支援能力の向上研修会の開催(多職種で支える入退院支援 看護師職能Ⅰ)
    • (3)地域包括ケア・在宅ケアの推進を図るための研修会の充実
  • 4)包括的な母子支援のための看護機能強化
    • (1)切れ目のない妊娠・出産・育児の支援体制の強化(保健師・助産師・看護師の連携強化)
    • (2)医療的ケア児の在宅療養を支える体制整備を目指し在宅ケアを担う病院看護師、保健師、訪問看護ステーションとの連携強化
    • (3)山形県医療的ケア児支援協議会・各地域・山形市への参画
    • (4)安心安全な出産の環境整備のため、助産師出向支援事業の推進
  • 5)長期療養者を支える訪問看護等の充実と強化
    • (1)山形県看護協会訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所の事業強化
      • 訪問看護支援センターの検討
      • 機能強化型訪問看護ステーションとしての役割発揮(機能強化型Ⅰやまがた・機能強化型Ⅱむらやま)
      • 居宅介護支援事業所における特定事業所(Ⅳ)の取得
      • 看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)「訪問看護分野」学習・展開
      • 訪問看護ステーション事業・居宅介護支援事業の安定的運営
      • 訪問看護ステーション新庄のサテライトまむろ川の安定的運営
      • ICTを活用した看護師間の連携強化・効率的な情報共有
    • (2)訪問看護の啓発及び質の向上のための支援
      • 訪問看護相談の実施
      • 訪問看護ステーション管理者研修会・地域ブロック会議の開催
      • eラーニングを活用した訪問看護師養成講習会の開催
      • 訪問看護の理解・周知活動の実施
    • (3)山形県訪問看護ステーション連絡協議会との連携の強化

2.看護職の働き方改革の強化

  • 1)勤務環境改善へ向けた取り組み
    • (1)中小病院、200床以下の施設を対象としたワーク・ライフ・バランスの推進支援
    • (2)医療勤務環境改善支援センター・労働局との連携強化
    • (3)看護職の賃金に関する方針を受け、「看護職の賃金モデル実務者研修」の実施および推進
    • (4)働き方改革関連法の周知
    • (5)ヘルシーワークプレイス(安全で健康な職場)の周知と「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン」の周知
  • 2)ナースセンターの機能と運営の強化
    • (1)ナースセンター登録システム(第6次NCCS)への対応と活用
    • (2)復職希望者へのサポートの強化
    • (3)プラチナナースの就業推進
    • (4)届出制(「とどけるん」)の周知・普及活動の推進
    • (5)地域相談員によるナースセンターの利用促進の強化
    • (6)ハローワークとの連携強化
    • (7)相談員のスキルアップ
  • 3)看護職の健康を守るための受動喫煙防止推進活動
    • (1)「受動喫煙防止宣言」の普及・推進
    • (2)全国禁煙学会の共催
    • (3)禁煙支援研修の開催

3.看護職の資質向上と人材育成

  • 1)看護基礎教育制度改革の推進
    • 看護研究学会で看護基礎教育の講演会開催
    • 看護基礎教育を推進する体制の整備に向けた情報収集
    • 「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」の普及
  • 2)「生活」と保健・医療・福祉をつなぐ質の高い看護の普及に向けた継続教育
    • (1)「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」における看護実践能力4つの力に関連した研修
    • (2)専門領域研修の充実
    • (3)在宅療養支援と看護職連携の研修
    • (4)新人教育および実地指導者の研修の充実
    • (5)看護研究推進と看護研究学会の開催
    • (6)診療報酬に関連した研修の開催
    • (7)准看護師への学習支援
  • 3)ラダーと連動した継続教育
    • (1)「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用のための研修
    • (2)「助産師実践能力習熟段階(クリニカルラダー/CLOCMiP)」に関連する研修
  • 4)看護管理者が地域包括ケアシステムを推進するための力量形成に向けた継続教育
    • (1)看護管理者およびこれからの看護管理を担う人を対象とした研修
    • (2)研修責任者・教育担当者の研修
    • (3)特定行為研修制度活用のための研修
    • (4)看護補助者活用に関する周知
  • 5)専門能力開発を支援する教育体制の充実に向けた継続教育
    • (1)実習指導者講習会の開催
    • (2)医療安全管理者養成研修の開催
  • 6)資格認定教育
    • (1)認定看護管理者教育課程ファーストレベル・セカンドレベルの開講

4.職能委員会活動の強化と連携の推進

※日本看護協会の職能委員会と連動した活動の推進

  • 1)保健師職能委員会
    • 山形県保健師活動指針及び山形県保健師人材育成ガイドラインの普及・推進
    • 地域包括ケアシステムにおける保健師の役割発揮
    • 保健師の力量形成のための現任教育体制の構築
    • 包括的な母子保健推進における保健師の役割発揮と地域との連携体制の推進
    • 助産師職能との連携強化
  • 2)助産師職能委員会
    • 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の普及・推進
    • 助産実践能力習熟段階(CLOCMiP)認証制度の更新・申請の支援
    • 県内助産師のネットワーク作りと連携強化
    • 包括的な母子保健推進における助産師の役割発揮と地域との連携体制の周知と推進
    • 助産師出向支援導入事業の推進
    • 院内助産・助産師外来の推進とアドバンス助産師の自律的活動の推進
    • 保健師職能との連携強化
  • 3)看護師職能委員会Ⅰ
    • 病院看護師の在宅療養支援力と地域連携の強化
    • 日本看護協会の看護師のクリニカルラダーの推進
    • 勤務環境改善の推進
    • 看護師職能Ⅱ及び在宅ケア推進員会との連携強化
  • 4)看護師職能委員会Ⅱ
    • 地域包括ケアの推進における多職種連携の強化
    • 地域のおける看護職連携の構築
    • 高齢者施設団体との連携
    • 看護師職能Ⅰ及び在宅ケア推進員会との連携強化

5.会員拡大に向けた取り組みの強化

  • 1)会員拡大推進委員会活動強化
    • (1)加入者の少ない病院・施設に対する入会促進活動の強化
    • (2)看護学生に対する協会活動のPRと入会の働きかけ
    • (3)入会状況の確認および看護管理者への入会促進の働きかけの強化
    • (4)「看護政策推進のための組織強化事業」による活動の推進
      • 准看護師および診療所勤務の看護職への研修会・交流会の開催
    • (5)ナースシップ・キャリナースの普及・啓発活動の推進
  • 2)山形県看護協会活動の広報の充実
    • (1)広報紙「山形いぶき」による広報活動の強化
      • 定期配布先の拡大
      • 魅力ある広報内容の検討
    • (2)会館来館者、会議時、施設訪問時に協会冊子を活用した協会事業をPR
  • 3)非会員への積極的な働きかけ
    • (1)介護事業所で働く看護職に対しての協会活動等の情報提供
    • (2)研修会受講料等の入会によるメリットのPR
    • (3)入会手続きのスムーズな誘導(ホームページの充実)

6.継続した公益目的事業の展開

  • 1)県民の健康づくり支援
    • (1)「まちの保健室」ボランティア登録者の増員と育成及び積極的な活用
    • (2)「いのちの教育」実施体制の整備と強化
  • 2)災害支援体制の整備
    • (1)災害支援ナース登録者の増員と育成
    • (2)他団体と協働した災害支援ナースの訓練の実施
  • 3)東日本大震災避難者支援の継続