看護職の皆様へ

目的と事業

山形県看護協会 > 協会概要 - 目的と事業

I.山形県看護協会の目的・事業について ~定款より~

(目的)
第3条
 本会は、公益社団法人日本看護協会(以下「日本看護協会」という。)と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という。)が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現とともに、地域医療の推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
 本会は、前条の目的を達成するための、次の内容からなる事業を行う。
  • (1) 教育等看護の質の向上に関する事業
  • (2) 看護研究学会の開催等、学術研究の振興に関する事業
  • (3) 看護業務・看護制度の改善等に関する事業
  • (4) 看護職を取り巻く環境の改善及び福祉の向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
  • (5) 在宅看護の推進等の取り組みを通して公衆衛生の向上を図る事業
  • (6) 施設の貸与に関する事業
  • (7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

PDF公益社団法人山形県看護協会 定款細則

II.平成27年度山形県看護協会重点事業並びに事業計画

 山形県看護協会は、平成27年度の重点事業作成にあたり、前年度の重点事業はじめ各事業の評価を行い、日本看護協会の平成27年度の重点政策・重点事業を念頭に置き、更に新たに開始となるナースセンターへの登録制度や地域医療介護総合確保基金への取り組みなども考慮し、6つの重点事業を掲げ取り組むこととする。
 加えて、昨年度ご寄付をいただいた方からのご希望である奨学金制度に関しては、理事会で検討を重ね、今年度より“准看護師の資格を有し、働きながら看護師の資格取得のために進学(通信制)を希望する准看護師を対象に返還不要な奨学金制度「今野フサ子記念奨学金」”を開始する。
 なお、平成26年度で終了となった重点事業 “「日本看護学会―在宅看護―学術集会」の開催・運営・評価”に関しては盛会に終了することができ、かつ参加者の評価もよく、在宅看護の充実に向け発信できたのではないかと推察している。
 また“「訪問看護会館」完成並びに運営体制整備”に関しては、昨年8月に「訪問看護会館」が完成し、9月より山形市内にある3つの山形県看護協会訪問看護ステーションを質向上目的に合併・統合し、「山形県看護協会訪問看護ステーションやまがた(以下;やまがた)」として移転・入居し、「やまがたサテライトべにばな」とともに活動を開始した。
 さらに、「訪問看護会館」内に設置した「山形県訪問看護ステーション連絡協議会事務所」は、広報活動の役割を山形県看護協会が行うことで、今年度より本格的に活動を開始する。
 平成27年度の重点事業は下記の通りとする。

  • 看護職の労働環境改善への取り組みの強化
  • 看護の質向上のためのキャリア開発の推進
  • 地域包括ケアシステムの推進
  • 職能委員会及び各委員会活動の充実と強化
  • 継続した公益目的事業の展開
  • 会員拡大に向けた取り組みの強化

重点事業1 看護職の労働環境改善への取り組みの強化

実施内容
  • 1)勤務環境改善に向けた取り組みの強化
    • (1)看護職のWLB推進ワークショップ事業3年目の取り組みとその後の方向性の検討
    • (2)介護・福祉・在宅領域の勤務環境への働きかけ強化
    • (3)「医療勤務環境改善支援センター」「医療労務管理相談コーナー」との連携
    • (4)労働と看護の質評価データーベースDiNQL活用の推進
  • 2)ナースセンター事業の拡充と強化
    • (1)ナースセンターの移設と就業相談事業の充実
    • (2)新たな看護職のナースセンター届出制システムの周知と円滑な稼働
    • (3)新NCCSシステム(第5次ナースセンターコンピューターシステム)の周知・普及活動
    • (4)「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」の目標達成への取り組み・助産師出向支援導入事業への取り組み
  • 3)看護職の喫煙率低下に向けた取り組みの推進
    • (1)「やまがた受動喫煙防止宣言」の普及・推進
    • (2)「山形県看護協会受動喫煙防止宣言」の目標達成に向けた取り組み
平成26年度事業概要

平成26年度は、重点事業に「看護職が働き続けられる職場づくりの推進」を挙げ、下記の事業を実施した。

  • 1)看護職のWLB推進ワークショップ事業の拡大・継続
    • (1)1年目、2年目ワークショップ参加施設への支援
    • (2)地域支援者、労働局、行政との連携強化
    • (3)日本看護協会との連携
  • 2)看護職確保定着及び離職防止、再就業支援事業の定着
    • (1)「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」関連事業の実施と目標達成
      • 看護職のWLB推進ワークショップの実施
      • 助産師実践能力向上の推進
      • 再就業支援事業の充実
    • (2)勤務環境改善に向けた取り組みの強化
      • 夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの活用促進
        (施設におけるオンデマンド配信研修受信の推進)
      • 介護・福祉・在宅領域の勤務環境改善への働きかけ強化
    • (3)看護管理の見える化推進
      • 日本看護協会のDINQL活用の推進
    • (4)県内医療機関の就業状況及び勤務環境調査、退職者実態調査の継続と結果の活用
平成26年度事業実施・評価、平成27年度の取り組み
  • 1)「看護職のWLB推進ワークショップ事業の拡大・継続」について
    •  看護職のWLB推進ワークショップ事業は、当協会では平成25年度に開催し6施設が参加、今年度は2施設が加わり8施設での取り組みとなった。事業2年目となる平成26年度は、ファシリテーターの支援能力の向上が課題として挙げられ、8月1日に、日本看護協会の協力を得て東北地区ファシリテーション研修を開催した。東北各県より13名の参加があり、ファシリテーターの役割について学び、ファシリテーター間の情報交換も有意義であった。また、2年目となる2施設の看護管理者をファシリテーターに加わえ8人体制とし強化した。
       9月11・12日に開催したワークショップでは、ファシリテーターが参加施設のアクションプラン作成を支援した。ファシリテーターは、その後、訪問や電話等で参加施設のアクションプランの実践をサポートした。参加施設は、1月30日のフォローアップワークショップにおいて、9月からの4か月間の取り組みの成果を報告し合った。特に2年目の施設の成果には眼を見張るものがあり、参加者はワークショップの意義を再確認する機会となった。
       本事業は、全国のワークショップ参加施設より多くの成果が報告されており、勤務環境改善の一方法として、かつ看護師確保定着の方策として広く認知されている。当協会は、本事業の3年目となる平成27年度は1施設が加わり9施設で実施することになっている。3年目となる6施設は平成27年度ゴールを迎えることから、さらに、行政や労働局と連携し支援を強化するとともに、勤務環境改善に向けた様々な仕組みを医療機関だけでなく、介護・福祉・在宅領域にも広げていく事が重要と考える。
  • 2)「看護職確保定着及び離職防止、再就業支援事業の定着」について
    •  平成24年度にスタートした「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」は、平成27年度までの達成目標を掲げ、行政、労働局、教育機関、医療施設等関係機関が一丸となって取組んできた。当協会では、ナースセンターにおける再就業率が平成27年度40%の目標とされているところ、平成26年度は39.6%と高い結果となった。
       また、看護職のWLB推進ワークショップや、助産師出向支援事業も看護職確保定着に大きな成果を挙げていることから、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に、勤務環境改善や、助産実践能力向上として位置づけられたのは大きい。
       看護職確保定着は、日本看護協会と連携しての様々な勤務環境改善への取り組みが成果につながっており、今後も力を入れていく必要がある。平成27年10月には、看護師等人材確保法が改正され、看護職は離職時にナースセンターに登録することが努力義務となることから、平成27年2月・3月には、常任理事とナースセンターの担当者が、県内68病院のうち44病院を訪問し、制度の説明とともに、3月退職者のナースセンター登録について協力を求めた。
       さらに、ナースセンターの登録の推進・周知を図るために、平成27年度は、行政や教育機関、さらには介護・福祉・在宅領域の施設の訪問も考えている。ナースセンター登録者の増加を再就業支援につなぎ、離職者の潜在化を防止するとともに、再就業率アップを図っていきたい。
       加えて、平成27年度は平成27年5月22日の「やまがた受動喫煙防止県民大会」を機に、「山形県看護協会受動喫煙防止宣言」をし、看護職の健康保持及び勤務環境改善のため、看護職の喫煙率低下に向けた取り組みを行う。

重点事業2 看護の質向上のためのキャリア開発の推進

実施内容
  • 1)ジェネラリストの看護実践能力開発の推進
    • (1)看護と介護の連携推進のための研修開催
    • (2)高齢者ケアの実践能力向上のための研修開催
    • (3)施設内教育充実への支援
      • 「継続教育の基準」活用ガイドラインの普及
      • クリニカルラダー及びポートフォリオ運用の推進
      • 日本看護協会のインターネット配信「オンデマンド」活用の推進
  • 2)看護管理者・教育担当者・指導者への研修拡充
    • (1)認定看護管理者教育課程サードレベルの開講
    • (2)特定分野の実習指導者講習会の開講
  • 3)介護・福祉・在宅領域で働く看護職の研修充実
    • (1)訪問看護ステーション管理者研修の開催
    • (2)高齢者福祉施設の看護管理者研修の開催
    • (3)小規模施設で働く看護職のための学習支援
    • (4)eラーニングを活用した訪問看護養成講習会の受講者拡大
  • 4)山形県看護研究学会の開催
    • (1)学会委員会が主体となっての学会運営
    • (2)日本精神科看護協会との連携強化
  • 5)准看護師への学習支援
    • (1)進学への支援
    • (2)准看護師の学習機会の提供
平成26年度事業概要

平成26年度は重点事業「看護の質向上のための活動の強化と充実」を挙げ、下記の事業を実施した。

  • 1)日常看護の質の向上に関する研修の充実
    • (1)看護職のニーズを反映した多様な研修の実施
      • 生活支援技術・認知症の看護・メンタルヘルス研修の強化
      • 男性看護職のための研修会を開催
    • (2)質向上のための記録の充実
  • 2)看護管理者・教育担当者・指導者に関する教育の充実
    • (1)山形県実習指導者講習会修了者の継続学習の支援
    • (2)認定看護管理者ファーストレベル・セカンドレベル教育課程の公開講座開催による学びの機会の提供
    • (3)教育担当者のフォローアップ研修の開催
    • (4)医療安全管理者養成研修の公開講座およびフォローアップ研修の開催
  • 3)介護・福祉・在宅領域で働く看護職の質向上に向けた支援
    • (1)小規模施設で働く看護職のための研修の継続
    • (2)訪問看護「eラーニング」を活用した訪問看護師養成講習会及び公開講座の継続
    • (3)介護職員等による痰吸引の実施に伴う指導者育成の継続
  • 4)准看護師のための学習支援の充実
  • 5)支部と連携した研修運営の体制づくり
  • 6)医療安全に関する研修、事業の充実
    • (1)「患者とともに取り組む医療安全」公開講座の充実と県民へのPR
    • (2)チームで取り組む医療安全の推進
      • チームで学ぶ「チームSTEPPSの研修」の開催
      • 関係団体への参加呼びかけ
    • (3)「医療安全やまがたフォーラム」開催への協力
平成26年度事業実施・評価、平成27年度の取り組み
  • 1)「日常看護の質の向上に関する研修の充実」について
    •  看護職のニーズを反映した多様な研修の実施として、「生活援助技術」、「認知症の看護」「メンタルヘルス」の研修を行った。いずれの研修も参加者も多くあり、満足度が高く有意義な研修であったと評価する。質向上のための記録の充実として、「看護必要度に関する看護記録の実際」は、平成26年度診療報酬改定により「重症度、医療・看護必要度」に対応した記録についてはタイムリーで、現場に即した研修であったと評価する。「男性看護職」のための研修は、平成26年度はじめて開催したが、県内の男性看護職の情報交換や交流が図られ、継続の希望が多く、平成27年度は、ワールドカフェ方式での研修を行い、県内の男性看護職の役割発揮ができ、ネットワークを拡げるために継続する。(詳細は総会要綱の平成26年度教育研修実施録P  参照)
       看護職の大半を占めるジェネラリストは、領域に係らず24時間ケアを管理し、患者に真摯に向き合いながら最適な看護を志向する実践者であり、その育成は重要である。平成27年度は、ジェネラリストの看護実践能力開発の推進として、(1)看護と介護の連携推進のための研修 (2)高齢者ケアの実践能力向上のための研修 (3)施設内教育の充実 に取り組む。
  • 2)「看護管理者・教育担当者・指導者に関する教育の充実」について
    •  山形県実習指導者講習会修了者の継続学習の支援として平成26年度は、「看護実習指導者フォローアップ研修」をはじめて開催した。看護実習指導者の課題等が明らかになり、実践に活かせる研修であったと評価する。平成27年度は、「看護実習指導者サポート研修」として継続する。
       また、新たな事業として平成27年度は、特定分野の実習指導者研修を県の委託事業として「山形県保健師助産師看護師実習指導者講習会(特定分野)」を開講する。特定分野の実習のおける効果的な指導のために必要な知識・技術を習得することを目的とし受講資格は、助産師学校養成所における助産学実習を行う診療所・助産所等の実習施設の助産師、看護師学校養成所における老年看護学実習、小児看護学実習、母性看護学実習又は在宅看護実習を行う診療所・訪問看護ステーション・介護老人保健施設等の実習施設の保健師、助産師又は看護師等である。この講習会は9日間の研修であり、多くの参加を期待したい。(詳細は平成27年度教育計画参照)
       また認定看護管理者教育課程ファーストレベル・セカンドレベルの公開講座開催による学びの機会の提供として、4つの公開講座を行った。看護管理者が自主的に参加しており、公開講座を活用していると評価する。平成27年度も公開講座を継続する。
       加えて日本看護協会の認定看護管理者教育課程規程と細則は、平成25年2月28日に改正し、平成26年4月1日から施行となっており、当協会の上記規程と細則の一部改正を行った。規程改正により、平成26年度より専任教員を配置し、研修運営についてきめ細やかな対応ができたと考えられる。平成27年度は、教育運営委員会が一委員会体制となり、教育課程の企画・運営及び改善のための検討を行うこととなる。また、認定看護管理者教育課程サードレベルは、当協会として2回目の開講であり、多くの参加を期待している。
       新人教育担当者のフォローアップ研修は、平成26年度初めての開催であったが、新人育成への支援方法について実践に活かせる研修であったと評価する。平成27年度は、新人育成研修として継続する。
  • 3)「介護・福祉・在宅領域で働く看護職の質向上に向けた支援」について
    •  平成23年度から開催している「小規模で施設で働く看護職のための研修」は、4年目の開催となった。平成26年度は、①「感染管理のいろは」②「看取りのケア」③「医療安全管理のいろは」の内容で開催した。研修参加人数は30人から35人で非会員の参加もあり、所属施設は、病院、診療所、福祉施設、訪問看護ステーションなどからの参加で、研修ニーズが高く満足度も高い。
       また訪問看護「eラーニング」を活用した訪問看護師養成講習会及び公開講座についても訪問看護師や病院等に勤務する看護師にとって病院から在宅へつなぐ上で有意義な研修であり、平成27年度も小規模で施設で働く看護職の学習支援と訪問看護「eラーニング」を活用した訪問看護師養成講習会の受講拡大に向け、取り組む。
       県の委託事業である介護職員等による痰吸引の実施に伴う指導者育成の研修は、4回開催し91名の参加があった。指導者育成は必要であり、平成27年度も県の委託事業として1回開催する。
       加えて平成27年度は、超高齢・多死社会に向けて高齢者ケア施設における看護管理者の育成及び訪問看護ステーションの経営安定に導くために、看護管理者のマネージメント力の向上に向け、介護・福祉・在宅領域で働く看護職の研修の充実を図る。
  • 4)「准看護師のための学習支援の充実」について
    •  平成26年度は、准看護師の看護師への資格取得にむけた研修を3年ぶりに行った。6名と参加者も少なかったが、積極的な意見交換等あり好評だった。平成27年度は、〔今野フサ子記念奨学金〕を開始する。(P.  参照)制度の活用推進を図かり、今就業している准看護師の看護師資格の取得促進に向けて、学習支援をする。
  • 5)「支部と連携した研修運営の体制づくり」について
    •  当協会における研修会の会場は、当協会会館・研修センターとし県内全域から参加していただいている。遠方からの参加もあり、特に庄内地方の方々には、負担が大きいことから庄内地区の開催を行ってきた。しかし運営のためのスタッフや機材運搬等、人員と費用の確保が必要であり、継続して開催できるように、平成26年度から、庄内支部の教育委員の協力をいただき、「庄内会場における運営マニュアル」を作成し、教育研修課と支部が連携した運営を行う体制づくりを行った。平成27年度も庄内会場で研修を2回開催する。
  • 6)「医療安全に関する研修、事業の充実」について
    •  平成26年度は、「患者とともに取り組む医療安全」公開講座として、講演と医師・薬剤師・看護師・患者のそれぞれの立場から「患者と医療従事者が取り組む医療安全」としてシンポジウムを行い、参加者の評価も高く、県民にPRできた。
       また、チームで取り組む医療安全の推進として、チームで学ぶ「チームSTEPPSの研修」の開催し関係団体への参加呼びかけを行った。県内の看護職員及び医療関係職員(医師・薬剤師・事務職・介護士・臨床検査技師等)が1チーム5~6人で参加し、知識と技術を学び演習を行ったことで、医療安全対策は、多職種で行うことが重要であることが理解できる場となり有意義であった。平成27年度も、「患者とともに取り組む医療安全」、チームで学ぶ「チームSTEPPSの研修」は継続する。
       さらに「医療安全やまがたフォーラム」は、県内の医療職5団体(山形県医師会・山形県歯科医師会・山形県薬剤師会、山形県看護協会、山形県臨床工学技士会)が、輪番で企画運営を担当して開催している。平成26年度は5回目の開催となり、県臨床工学技士会が担当で、当協会の第1研修室が会場となった。参加人数も多く意義あるフォーラムであり、平成27年度は県医師会が幹事となるので協力していく。
  • 7)山形県看護研究学会について
    •  平成26年度は、日本看護学会―在宅看護―学術集会開催のため、山形県看護研究学会の開催はなかったが、平成27年度は、山形県看護研究学会として、日本精神科看護協会山形県支部と連携を密し、11月12日(木)に当協会で開催する。平成27年度から主たる運営は、山形県看護協会の学会委員会が担う。2つの協会より発表演題が多く出され、看護研究を通して看護の質向上につながればと期待する。

重点事業3 地域包括ケアシステムの推進

実施内容
  • 1)地域包括ケアにおける看護の役割・機能の周知・普及
    • (1)地域包括ケアシステムの学習と周知活動
    • (2)地域と施設の看護職の「顔の見える関係」の構築
    • (3)二次医療圏等における支部活動の強化
    • (4)新オレンジプラン実施に向けた看護職の役割発揮の基盤づくり
    • (5)地域単位での多職種連携の強化
  • 2)長期療養者を支える訪問看護等の充実と強化
    • (1)山形県訪問看護ステーション連絡協議会の活動支援
      • 訪問看護会館での事務業務
    • (2)山形県看護協会訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所の事業強化
      • 機能強化型訪問看護ステーションとしての役割発揮
      • 居宅介護支援特定事業所としての事業展開
    • (3)行政、山形県訪問看護ステーション連絡協議会との連携の充実
平成26年度事業概要

平成26年度は「長期的な療養生活を支える在宅ケアの充実・強化」を挙げ、下記の事業を実施した。

  • 1)在宅ケアの充実・強化
    • (1)看取り勉強会、在宅ケア総合相談の普及・推進
    • (2)医療機関と介護・福祉・在宅領域の多職種連携の強化
    • (3)医療機関における看護職の退院支援・地域連携の強化
    • (4)訪問看護供給体制拡充事業の実施(補助事業)
  • 2)看護協会訪問看護ステーション事業の充実強化
    • (1)看護協会訪問看護ステーションの運営の円滑化
    • (2)業務の効率化と看護の質向上の推進
    • (3)公益事業の強化と地域密着事業展開
    • (4)機能強化型ステーション(仮)設置に向けた検討
  • 3)訪問看護の機能強化
    • (1)山形県訪問看護ステーション連絡協議会との連携及び組織強化の支援
    • (2)地域の訪問看護等及び関係団体とのネットワークの強化
    • (3)eラーニングを活用した訪問看護師養成講習会及び公開講座の継続
    • (4)訪問看護・介護領域のケアの質の向上
      (認知症患者の理解と看護マネージメント研修会の開催)
平成26年度事業実施・評価、平成27年度の取り組み
  • 1)「在宅ケアの充実・強化」について
    •  訪問看護の普及・推進と協会訪問看護ステーションの地域貢献の目的から、「看取り勉強会」への講師派遣と「在宅ケア総合相談窓口」設置に取り組んだ。その結果、「看取り勉強会」は、介護施設やグループホーム等7施設より依頼があり、多職種での学びの場に繋がり、参加者からは評価が高く、訪問看護をPRする機会にもなった。
       また、平成25年度より開設している在宅ケア総合相談窓口の利用者はまだ少ないものの、相談内容は、訪問看護ステーション開設や苦情対応等多岐に渡った。平成27年度も「看取り勉強会」や「在宅ケア相談窓口」は継続して取り組み、PR活動にも力を入れる。さらに、山形県の委託事業として、相談員1名を配置し相談対応、問題解決に向けて取り組みを強化する。
       在宅ケアの充実・強化の方策として、「生活をつなぐ退院支援」「事例を通して学ぶ認知症看護」「認知症高齢者の理解と看護」「2025年問題に向かって看護職の果たす役割」「看取りを支える」等、医療機関で働く看護職のみならず、介護・福祉・在宅領域の看護職や他の職種の方も一緒に学べる研修を実施し、どの研修も定員を超える参加状況であった。地域包括ケアシステムの構築が推進されるなか、在宅ケアに関する学びの機会は今後も提供していく必要がある。
       また、当県で日本看護学会-在宅看護-学術集会を開催できたことは、今後の在宅ケアの充実につながると期待している。
       加えて、平成26年度は、訪問看護供給体制拡充事業(補助事業)を実施、訪問看護の理解促進及び訪問看護のPR、訪問看護職員の資質の向上に努めた。訪問看護・訪問リハビリのパンフレットを作成し職場説明会や看護学生リフレッシュ説明会で活用し広報につとめた。平成27年度も内容の検討を行いながら継続実施する。
  • 2)「看護協会訪問看護ステーション事業の充実強化」について
    •  看護協会訪問看護ステーションの運営体制は、平成26年9月、訪問看護会館建設を機に、山形市にある3つのステーションを統合し、訪問看護ステーションやまがたとサテライトべにばなに大規模化を図った。このことにより業務の見直し、効率化が図られ、ステーションの管理運営についても検討がされた。
       訪問看護ステーションやまがたは、機能強化型訪問看護ステーション(機能強化型訪問看護管理療養費1)として、平成27年1月、山形県では4番目に登録され、利用者及び家族支援・ケアの質の向上を図り24時間対応、看取りやターミナルケア、重症度の高い患者の受け入れ等を行い活動している。また、居宅介護支援事業所やまがたは、主任介護支援専門員資格の取得を行うなど特定事業所Ⅲ(新)の登録にむけ活動した。平成27年度は、機能強化型訪問看護ステーションとしての役割発揮と居宅介護支援特定事業所として事業展開する。
  • 3)「訪問看護の機能強化」について
    •  山形県訪問看護ステーション連絡協議会と連携し、研修会の開催や3つの地域でブロック会議を開催し、積極的な意見交換・情報交換により、県内の訪問看護ステーションの現状把握・問題課題の明確化ができた。平成27年度は地域ごとの話合いを継続し、問題解決のための検討を行うと共に、訪問看護従事者の研修企画等県内の訪問看護ステーションのさらなる経営力や実践力の強化を図っていく。
       また、平成27年4月より、訪問看護会館内に山形県訪問看護ステーション連絡協議会事務所を置き、県内の訪問看護の拠点としての活動を支援していく考えである。
       e-ラーニングを活用した訪問看護師養成講習会は3年目の実施となった。受講者は14名と多くはなかったが、医療機関と訪問看護ステーションの双方より受講があり、グループワークでの意見交換も活発に行われた。また、e-ラーニングでの学びは、学習範囲が広く、学び直しができる等受講者の評価が高く、本講習会は、在宅医療が推進される中病院に勤務する看護職にも活用してほしい研修であり、今後も受講への声掛けを積極的に行っていく。

       以上のことから平成27年度は、在宅ケアの質向上を図りながら、ひとびとが安心して地域で暮らせるよう地域包括システムの推進に向け、看護の役割・機能の周知・普及と長期療養を支える訪問看護等の充実と強化に取り組む。加えて、二次医療圏等、地域での支部活動の強化や新オレンジプランの実施に向けた看護職の役割発揮の基盤づくりに取り組んでいく。

重点事業4 職能委員会及び各委員会活動の充実と強化

実施内容
  • 1)委員会
    • (1)諮問・審議事項の円滑な実践
    • (2)タイムリーな広報活動とホームページの更新
  • 2)職能委員会
    ※日本看護協会の職能委員会と連動した活動の推進
    • (1)保健師職能委員会
      • 保健師活動指針の普及・推進
      • 保健師の力量形成の為の現任教育の充実
      • 地域包括ケアシステムにおける保健師の役割発揮
    • (2)助産師職能委員会
      • 助産師実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証制度
        (平成27年8月申請開始)の周知
      • 助産師実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証制度に係わる研修の開催
    • (3)看護師職能委員会Ⅰ
      • 地域包括ケアシステムの理解
      • 医療機関と在宅をつなぐ看護の推進
      • 勤務環境改善の推進
    • (4)看護師職能委員会Ⅱ
      • 高齢者施設で働く看護職との連携
      • 在宅・施設での看取りケアの質向上
平成26年度事業概要

平成26年度は「職能委員会の充実・強化」と挙げ、下記の事業を実施した。

  • 1)保健師職能委員会
    • (1)保健師活動指針の普及
    • (2)保健師の力量形成のための現任教育の充実
    • (3)保健師の連携・ネットワークの強化
    • (4)山形県における保健師活動の歴史編纂への参画
  • 2)助産師職能委員会
    • (1)助産師キャリアパス・クリニカルラダーの強化
    • (2)クリニカルラダーⅢ認証制度導入の周知、申請に向けた働きかけ
    • (3)助産師出向支援モデル事業の推進
  • 3)看護師職能委員会Ⅰ
    • (1)夜勤・交代制勤務に関するガイドライン活用による勤務環境改善の推進
    • (2)在宅医療推進に向けた医療現場の課題解決に向けた取り組み
      • 看護職能委員会Ⅱとの連携
  • 4)看護師職能委員会Ⅱ
    • (1)介護・福祉・在宅領域で働く看護職の質向上に向けた取り組み
      • 在宅・施設での看取りの推進
      • 関係団体、行政と連携した研修受講の働きかけ
    • (2)在宅医療推進に向けたネットワークづくり
      • 看護師職能委員会Ⅰとの連携
平成26年度事業実施・評価、平成27年度の取り組み
  • 1)「保健師職能委員会」について
    •  保健師活動指針の普及に関しては保健師職能研修会で日本看護協会中板常任理事より「保健師活動指針活用ガイド~保健活動指針の改定をふまえて~」と題して、講義を受け理解を深めるとともに、山形県の保健師長会と連携し活用ガイドの普及に努めた。今年度も継続して実施する。
       また、保健師職能の力量形成のため、「保健指導ミーテングー職域につなげる保健師の活動のスキルアップ」研修会でワールドカフェ手法を用い、本音を語り課題を明らかにした成果等を、今後の現任教育の中で生かしながら保健師活動に広がりをもたせたい。
       保健師の連携・ネットワークの強化では保健師職能委員会の活動や発信を行うとともに、平成26年8月には保健活動環境・業務内容・現任教育などの現状を把握するための「保健師活動基盤に関する基礎調査」を実施、保健活動の在り方やその支援方法など施策資料となるため周知及び回収率のアップに努めた。今後、結果を保健師活動にどう生かしていくか、それぞれの立場で改善につなげていくか検討していく必要がある。
       また、県保健師長会と共同で「山形県保健師活動のあゆみ~地域をみる・つなぐ・うごかす~」を発行し、県内の市町村及び関係機関に配布し活用した。各都道府県保健師職能委員長会同冊子を配布し取り組みをPRした。
       平成27年度は、少子超高齢化社会の中、医療機能分化と在宅ケアの推進とという大きな転換期に対応した地域へのスムーズな移行支援、関係機関との連携、看取り等も包括したシステムづくりの推進等で役割発揮ができるように努める
  • 2)「助産師職能委員会」について
    •  日本看護協会は、平成25年度に助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証制についての考え方を示し、活用ガイドラインも提示した。これにより、平成26年度は、レベルⅢ認証に必要な研修を2回開催すると共に、平成27年2月28日には、看護管理者と助産師を対象に平成25年度に助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証申請に係る説明会を開催した。また、助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証申請が平成27年8月より開始されることや、ポートフォリオの活用について、チラシを作成し、医療機関に送付し周知を図った。平成27年度は、レベルⅢ認証の申請がスタートすることから、オンデマンドでの必須研修や委員会企画の研修受講により、県内の多くの助産師が申請できるよう取り組んでいく。
       平成25年度より取り組んでいる日本看護協会の「助産師出向支援モデル事業」は、平成26年度当初より1例目に取り組んだがマッチングが不成立であった。この事例への取り組みを振り返ると共に、分娩取扱い医療機関に3回目となる実態調査を実施し、2例目に取り組んだ。2例目では、コーデイネータ―が頻繁に出向元施設、出向先施設を訪問、また、出向助産師と面談する等調整した結果、平成27年3月30日、「職員派遣の協定書」への調印に至った。2例目については4月1日からの1年間に2名の助産師が派遣される。平成27年度よりこの事業は、県の「助産師出向支援導入事業」として継続されることから、3例目、4例目が続くよう、実施体制を強化して取り組む。
  • 3)「看護師職能委員会Ⅰ」について
    •  平成26年度は、日本看護協会が平成25年2月に発行した「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の活用により、県内の医療機関の勤務環境改善が推進されることを目標として「働き続けられる職場づくり」の研修会を開催した。研修会では、「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」や「労働と看護の質向上のためのデーターベース事業DiNQL」についての理解を深めた。さらに、参加者は、WLB推進ワークショップ参加施設の勤務環境改善の好事例の報告を受け、それぞれの施設で取り組める改善策について意見交換もできた。
       委員会では、平成26年度日本看護協会が実施した「夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの活用状況の実態調査の結果を共有し、現場における活用について継続して働きかけていくことを確認した。
       また、日本看護協会の看護職能委員会Ⅰが在宅医療推進における医療現場の課題解決に向けて取り組みを行っていることから、平成26年度の通常総会後の研修会は、看護職能委員会Ⅱとの合同企画で「2025年問題に向かって看護職の果たす役割」の研修を開催した。講演では、超高齢多死社会における看護職の役割について理解を深めることができた。また、看護職能委員会Ⅱとの合同の会議を開催し、在宅医療推進に向けた病院領域の看護職の課題や介護・福祉・在宅領域の看護職との連携について意見交換を実施し、今後の活動の方向性について考える機会となった。
       平成27年度は、地域における包括ケアシステム構築が求められる中、看護職がどう役割発揮をしていくのか、政策的な動向を知るために「山形県における医療介護提供体制の未来-地域包括ケアシステムにおける看護職の役割-」を看護職能委員会Ⅰ・Ⅱ合同で開催する。また、医療機関と在宅をつなぐ看護の推進を図る取り組みを行う。
  • 4)「看護師職能委員会Ⅱ」について
    •  介護・福祉・在宅領域で働く看護職の資質向上のための取り組みとして、在宅・施設での看取りを推進する考えから、平成26年9月27日「看取りを支える」の研修会を開催した。講義では参加者自身が死生観を考える機会となり、在宅や施設での看取りの在り方を学び、実践報告では医師との連携等課題が多い中、奮闘している看護職の姿に触れることができた。また、研修開催について行政や関係団体を通じてPRを行った結果、参加者の約30%(約50名)が介護・福祉・在宅領域で働く看護職という状況であった。参加者のアンケートの結果より、看護職能委員会Ⅱの認知度が低いことが分かり、委員会の周知や会員拡大に向けた取り組みの必要性を確認した。
       これを機に、平成26年10月に、山形県特別養護老人施設協議会看護研修会において山形県看護協会と委員会の活動について説明を実施、12月には、県内の介護・福祉施設147か所に対し、委員会の周知と日本看護協会からの「介護施設における看取り研修プログラム」に関するニーズ調査を実施した。
       平成27年度は、平成26年度の活動を踏まえ、高齢者施設で働く看護職との連携・ネットワーク構築と共に、在宅・施設での看取りケアの質向上のための研修開催に取り組む。

重点事業5 継続した公益目的事業の展開

実施内容
  • 1)公益目的事業の充実
    • (1)「まちの保健室」事業の推進
    • (2)「いのちの教育」を推進する取り組みの強化
    • (3)会館・研修センター、訪問看護会館の積極的活用
  • 2)東日本大震災避難者支援の継続
    • (1)福島県委託事業「県外避難者の心のケア」の充実
    • (2)行政、社会福祉協議会との連携の強化
平成26年度事業概要

平成26年度は、「重点事業7 公益法人としての役割拡大」として下記の事業を実施した。

  • 1)「まちの保健室」事業の充実
    • (1)「まちの保健室」実施体制の基盤づくり
      • 連絡協議会の設置、開催
      • 当協会における「まちの保健室」の実施
      • 支部における「まちの保健室」の実施
      • 「まちの保健室」実施要綱、マニュアルの見直し・整備
      • 「まちの保健室」ボランテイア活用の仕組みづくり
  • 2)公益目的事業の充実
    • (1)会館・研修センターを県民に開放してのイベント開催
      • 「看護の日」健康まつり
      • 「夏まつり」
    • (2)「いのちの教育」を推進する取り組み
    • (3)「看護の心」普及活動を推進する取り組み
    • (4)「患者とともに取り組む医療安全」公開フォーラムの継続
    • (5)災害支援体制の充実
      • 災害支援看護の普及推進
      • 災害支援ナースの育成と拡大
    • (6)他団体が企画するイベントへの参加
  • 3)東日本大震災への支援
    • (1)福島県の「県外避難者の心のケア事業」の実施
    • (2)「在宅看護」学術集会における展示の実施
    • (3)被災看護職への支援
    • (4)山形県、社会福祉協議会との連携
平成26年度事業実施・評価、平成27年度の取り組み
  • 1)「『まちの保健室』事業の充実」について
    •  平成26年度は、新たに立ち上がった常任委員会「まちの保健室」推進委員会と支部の常任委員会「まちの保健室」運営委員会の活動を軌道に乗せることを中心に取り組んだ。委員は「まちの保健室」経験者も少なく、言葉の定義や実施要綱の読み合わせから始まったが、「まちの保健室」の企画・運営・評価の実践を重ね、実施体制としての基礎づくりができた。
       また、平成27年度の「まちの保健室」開催に向け、平成27年1月27日に「まちの保健室」連絡協議会を開催し、他団体との連携について協議をした。さらに、委員会においてボランティアの運用要綱や研修について検討し、支部では常設化に向けた検討がされたことで、平成27年度は、「まちの保健室」事業が、これまで以上に地域住民の健康増進に関わることとして充実を図る。
  • 2)「公益目的事業の充実」について
    •  イベントや事業については計画通り実施し、概ね好評であった。
       (2)の「いのちの教育」を推進する取り組みの強化では、1年間に小中高校の39件に講師派遣を行い受講者総数は3812名に昇り、大変好評であった。平成26年度は7月末までの申し込みについて「看護の日」「看護週間」事業の一環である「出前授業」として扱ったが、平成27年度は通年で「出前授業」として扱うことで、さらに拡大を図る。
       (5)の災害支援体制の充実については、災害看護対策委員会と連携して、災害支援活動要綱の作成・見直しや看護職対象の「トリアージ研修」の開催、併せて、災害支援ナースのための研修開催や県の総合防災訓練へ参加等に取り組んだ。また、県内の医療関係団体で取り組む「災害等の救急・救護活動に関する打合せ会」にも参加し、他の職種との連携強化も図った。このような取り組みから、平成27年度は災害支援に関する研修開催が、地域医療介護総合確保基金の対象として認められ、さらに活動の充実を図る。
  • 3)「東日本大震災への支援」について
    •  当協会は、平成23年3月11日の東日本大震災の直後より、支援活動を継続して実施してきた。
      10月2・3日に開催された日本看護学会「在宅看護」学術集会において、これまでの活動の展示と口演発表を行った。
       平成26年度の支援活動としては、平成25年度より福島県委託事業「県外避難者の心のケア事業」に取り組んでおり、開催地を鶴岡市、酒田市に拡大できた。この活動を支えるのは地元の医療機関の看護職OBの支援者の方々であり(19名)、研修会や被災地視察などでスキルアップを図りながら、4地区で月1回「まちの保健室」を開催している。
       また、平成26年度は県が企画する避難者支援のイベントに実行委員として加わり、「まちの保健室」開催や支援活動の展示を行った。また、社会福祉協議会の開催する「避難者生活相談員の情報交換・研修会」(年間4回開催)に出席し、情報提供や共に事例検討を行う等の支援活動もおこなった。行政や社会福祉協議会との連携は今後も継続して取り組む計画である。
       平成27年度も「県外避難者の心のケア」事業として受託することになり、継続して避難者支援に取り組んでいく。

重点事業6 会員拡大に向けた取り組みの強化

実施内容
  • 1)新たに設置した常任委員会「会員拡大推進委員会」活動の推進
    • (1)各施設での入会状況を把握し、問題・課題への取り組みへの検討
      • 各施設における看護職の会員・非会員の割合の把握
      • 入会しない理由の把握から、問題・課題の抽出
      • 問題・課題への取り組みの具体的方策の検討
    • (2)会員拡大に向けた広報活動の検討
      • 山形県看護協会ホームページの活用のための掲載内容の検討
      • 会員拡大に向けたリーフレット等の検討
      • 施設訪問による広報活動
  • 2)山形県看護協会としての非会員への広報活動の推進
    • (1)役員による山形県看護協会研修会などでの看護協会の役割などの広報活動
    • (2)山形県看護部長会議などでの新たな情報の提供など広報活動の推進
    • (3)山形県医師会・日本精神科看護協会山形支部・山形県老人福祉施設協議会・山形県老人保健施設協会へ看護協会の活動(特に研修計画など)の広報活動
    • (4)会員・非会員の研修会受講料の検討と会員加入の具体的メリットの広報活動
提案理由:新規事業

 現在、山形県看護協会の加入率は約51%で全国の46%比較すると多い状況になっている。しかし、ここ数年、山形県看護協会の会員数は微増(総会要綱P. 参照)で、平成26年度には11名の減少となり、今後に向け危機感がある。
 減少の原因の1つに、平成25年度に公益法人に移行し、委託事業を受けやすくなったこともあり、非会員の看護職の研修会受講がしやすくなったことも会員減少に繋がっていると推測する。今後、会員と非会員に対する受講料の検討も必要と考える。
 また、精神科関係に勤務する看護職は日本精神科看護協会への加入をしても、看護協会への加入をしていない看護職が多いことや、看護師職能Ⅱの領域である福祉施設・訪問看護ステーションや診療所等看護職が少ない施設における看護協会加入者が少ないこと、さらに准看護師の会員が減少しているということ等が原因と考える。
 当協会では、今年度より新たに常任委員会「会員拡大推進委員会」を設置し、委員会の構成メンバーにも配慮し活動を開始する。今年度は、現状の把握と問題・課題に対し検討し、メディアの活用や施設訪問などを行い、看護協会の理解を深め会員増に繋げていく。さらに今年度より准看護師対象に返還不要な奨学金制度が開始となることなどの広報を行い准看護師の会員拡大に努めていきたい。
 また、2年に1回実施される全国の看護職就業数調査(平成26年12月実施)では、就業数は増加しているということもあり、看護職の質向上、働きやすい職場作りなど多くの問題・課題に取り組んでいる当協会としては、多くの看護職の方々に会員となっていただきたいと願っている。
 さらに、平成28年10月より新会員情報管理体制の運用が全国的に開始され、利便性などを考慮し、口座引き落とし等の新たな方法になるため、より多くの看護職の方々に日本看護協会・山形県看護協会の活動についての積極的な広報を行い、会員拡大に向けた取り組みを行っていく。
 加えて、平成21年7月に議員立法にて「保健師助産師看護師法;第28条の2」と「看護師等の人材確保の促進に関する法律;第4、5,6条」の一部改正が可決し、平成22年4月より施行となった“看護職は自ら免許取得後も臨床研修その他を受け、その資質の向上に努めなければならない”“病院等の開設者は新人看護職、看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするための配慮その他の措置を講ずるように努めなければならない”などの努力義務が明記されたこともあり、山形県看護協会では教育計画の充実を図り、看護職に対する資質の向上に努めており、看護職の方々には、看護協会に加入し、各自のキャリア開発に努めていただきたい。