I.山形県看護協会の目的・事業について ～定款より～
（目的）
- 第3条
- この法人は、県民の保健医療の推進を図るとともに、看護に関する資質及び職業倫理の向上に努め、もって県民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
- 第4条
- この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
- （1） 保健、医療、福祉サービスの向上に関する事業
- （2） 看護師等の求人・求職の相談及び無料職業紹介に関する事業
- （3） 看護職員の職能向上に関する事業
- （4） 訪問看護の推進に関する事業
- （5） 介護保険に関する事業
- （6） その他目的を達成するために必要な事業
II.平成22年度 山形県看護協会の重点事業・事業計画
平成22年度 重点事業
- 働き続けられる環境づくりへの支援
- 看護専門職業人としての必要な能力開発への支援
- 医療・看護における安全対策の推進
- 保健・医療・福祉間の連携推進
- 看護協会事業を周知するための積極的な広報
[説明要旨]
- 働き続けられる環境づくりへの支援
平成19年から日本看護協会事業として3カ年計画で進めてきた「看護職確保定着推進事業」と並行して、山形県看護協会では、「働き続けられる職場づくりの推進」を重点事業に掲げ、看護職確保定着事業として離職防止に向け、「院内保育所の充実」、「短時間正職員の採用・多様な勤務形態の導入」、「WE NEED YOU」「SHOKUBA SUPPORT BOOK」等の普及などの取組を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、研修会やグループワーク、職務満足度及び労働環境に関するアンケート調査などを行うことを通し、各施設の看護職に加え他職種職員に対し、働き続けられる環境づくりに対する意識づけがなされたものと考える。
今年度も引き続き、看護職確保定着に向け、労働条件・労働環境の改善やワーク・ライフ・バランスの実現に対する支援を行っていく。
尚、山形県内の70病院の正職員の離職率は、平成19年度：7.3％、平成20年度：6.7％、全国の看護職員の離職率：12.4％（平成20年）と比較しても離職率は少ないが、平成21年6月の山形県内看護職員確保に関する実態調査結果では、山形県内の看護職の需給と供給から見て911.7名の不足という結果であった。
主な事業は、下記の通りである。- 1）労働条件・労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての研修会及びグループワークの開催
- 2）職務満足度及び労働環境に関するアンケート結果をもとに問題点の抽出・対策を練り、各施設において実施及び評価
- 3）ナースセンター事業の強化、特に職場での悩み相談・支援などのメンタルサポート及び中学生・高校生に対する進路相談等
- 4）「WE NEED YOU」「SHOKUBA SUPPORT BOOK」を看護学生及び各施設の管理者に配布し、普及・啓発
- 5）離職率の調査票の見直し及び調査結果の推移と問題抽出
- 6）行政への働きかけ
（山形県健康福祉部長との業務推進懇談会などの活用）
- 看護専門職業人としての必要な能力開発への支援
平成21年度は、「看護職としての生涯教育の充実と推進」の重点事項のもと、社会の変化に対応できる能力開発と役割発揮を目標に、新人看護職の専門職としてのキャリア開発を支援する研修の充実、看護実践能力をより高めるための効果的な研修の充実に向け、研修計画を作成・実施し、研修会参加数及び参加者のアンケート結果も、概ね良い評価を得られた。
今年度は、昨年7月に議員立法にて可決され平成22年4月1日より実施となる、「保健師・助産師・看護師法及び看護師等の人材確保の推進に関する法律の一部改正」に伴い、保健師助産師看護師法の第28条の2「保健師、助産師、看護師、准看護師は免許をうけた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。」及び、看護師等の人材確保の推進に関する法律の第5条「病院等の開設者は、病院等に勤務する看護師等が適切な処遇の下で、その専門知識と技能を向上させ、かつ、これを看護業務に十分に発揮できるよう、病院等に勤務する看護師等の処遇の改善、新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施、看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮その他の措置を講ずるように努めなければならない。」、第六条「看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を自ら受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を図るとともに、自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない。」など、少子高齢化の進展に伴う医療の需要の増大等に対応した良質な看護等を国民に提供することの必要性にかんがみ、法律の一部改正となったことを周知した上で、研修会等の開催をしなければならないと考える。
以上のことも含め、看護職が自分自身の学習段階や役割に応じて研修選択ができるような教育計画の枠組みの見直しを行った。また、新人看護職への臨床研修制度の普及と推進・小規模施設で働く看護職のための研修企画、研修のスムーズな運営と評価ができることなど、会員・新人会員及び非会員に対し能力開発への支援を行うべく、教育研修を61コース（衛星通信対応研修 5コースを含む）を計画した。
＊別冊：平成22年度教育計画参照 - 医療・看護における安全対策の推進
山形県看護協会では、平成20年度より医療安全管理者養成研修会を開催している。また、昨年度は、平成16年6月に特別委員会として設立した医療・看護安全対策委員会が中心となり、各施設の医療安全管理者との交流会（研修会と意見交換会）を開催し、医療の質・安全学会の紹介や各施設間の連携など、安全な医療の提供と医療・看護の質の向上を目指し活動を行ってきた。
今年度は、昨年度に開催した各施設の医療安全管理者と研修を含めた交流会の開催や医療安全全国共同行動への参加などの広報を強化し、より一層の安全対策の推進に努めたい。
主な事業は、下記の通りである。- 1）山形県の医療安全の向上と推進として
- ①医療安全管理者養成研修会の開催
- ②各施設の医療安全管理の役割を担っている方への研修会及びネットワーク作り
- ③医療安全全国共同行動への参加の広報活動
- 2）各施設での医療安全・医療の質に関する相談体制への支援として
- ①既に作成されている「医療事故発生時対応体制要綱」の普及・啓発
- ②医療事故発生時の初期対応の支援体制について普及・啓発
（山形県看護協会内の相談電話；023-685-8034 直通の周知及び活用方法など） - ③「看護職賠償責任保険制度」を会員へ周知
- 1）山形県の医療安全の向上と推進として
- 保健・医療・福祉間の連携推進
今年度は、新たに重点事業として、人々に対する保健・医療・福祉の連携、健康保持及び医療提供施設間の連携を掲げ、保健師職能・助産師職能・看護師職能の3職能間の連携推進を図り、問題や課題の共有化に努めたい。
また、病院・福祉施設・訪問看護ステーションとの連携推進を図り、療養生活を支える在宅看護の安定的なサービス提供に対する支援に努めたい。
主な事業は、下記の通りである。- 1）保健師、助産師、看護師三職能の連携の強化を図るために
- ①各職能委員が各職能の立場で意見交換を行い、問題や課題について検討し問題や課題解決に向けての方向性を探る目的に、保健師、助産師、看護師三職能の合同会議を昨年に引き続き開催
- ②三職能委員会主体の、研修会やグループワーク等の開催
- 2）訪問看護に関する問題や課題などに対する支援として
- ①病院・施設・在宅看護との連携推進を目的に研修会やグループワーク等の開催
- 1）保健師、助産師、看護師三職能の連携の強化を図るために
- 看護協会事業を周知するための積極的な広報
山形県看護協会が、定款や事業計画などに基づき、どの様な活動を行っているのか、特に、組織や「新公益法人制度」に向けての取り組み、魅力的な看護協会活動の在り方や看護協会の長期展望について、教育研修計画、委託事業にかかわる事業計画（ナースセンター事業や山形県訪問看護推進事業など）について、看護協会独自の事業「まちの保健室」「看護の日」の活動、各委員会活動、常任理事会・理事会で検討した内容などの情報公開、災害看護などに対する協会事業支援者募集なども含み、看護協会事業および活動の理解と周知を図る目的に、新たに重点事業として掲げた。
主な事業は、下記の通り。- 1）魅力的かつ積極的な広報として
- ①年4回発行の広報誌「いぶき」でのタイムリーな情報提供と会員からの声の窓口とする。
- ②ホームページのリニューアルを図り、会員へのタイムリーな情報提供、非会員や一般の方々に対して、自由に山形県看護協会の活動内容を知ってもらう。
- 2）地域の方々への広報として
- ①山形市など市町村の広報誌への掲載
- ②山形県の広報誌「県民だより」への掲載
- ③山形県看護協会周辺住民や企業へのチラシや回覧版などでの広報
- 1）魅力的かつ積極的な広報として