看護職の皆様へ

目的と事業

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I.山形県看護協会の目的・事業について ~定款より~

(目的)
第3条
 本会は、公益社団法人日本看護協会(以下「日本看護協会」という。)と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という。)が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現とともに、地域医療の推進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
 本会は、前条の目的を達成するための、次の内容からなる事業を行う。
  • (1) 教育等看護の質の向上に関する事業
  • (2) 看護研究学会の開催等、学術研究の振興に関する事業
  • (3) 看護業務・看護制度の改善等に関する事業
  • (4) 看護職を取り巻く環境の改善及び福祉の向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
  • (5) 在宅看護の推進等の取り組みを通して公衆衛生の向上を図る事業
  • (6) 施設の貸与に関する事業
  • (7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

PDF公益社団法人山形県看護協会 定款細則

II.令和3年度山形県看護協会重点事業

 県内の新型コロナウイルス感染症が確認されてから、令和2年3月31日で1年になった。現在も県民の生活に大きな影響が及んでいる。新型コロナウイルス感染症が、未だ収束されず長期化の様相を呈している。日々、最前線で感染予防やケアにあたり、最善を尽くして医療を支える看護職の皆さまに心から敬意を表したい。
 さて、少子超高齢社会の人口・疾病構造を見据えた社会保障制度改革は、病床の機能分化・連携の推進、地域包括ケアシステム構築の推進、医療従事者の確保・勤務環境の改善等であり、2025年問題に念頭においた施策が講じられてきた。
 一方で、2040年以降を見据えた人口構造・社会状況の変化とそれに伴う医療・看護ニーズの変化を踏まえた対応も急がれている。
 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の対応で、8月から事業・研修を開始した。オンライン研修・会議導入のために、必要な機材の購入やZoom ProLicenseの契約、協会内のネットワークの環境整備等を実施し、研修受講料のコンビニ支払いへの準備を進めた。そして、新たな事業としては、山形県認定看護師等活用事業、山形県訪問看護サービス事業者支援事業「専門看護師・認定看護師派遣事業」、訪問看護担い手創出事業(短期体験型の実技支援)、新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊施設における療養ナースの派遣事業、看護師等養成所実習補完事業、そして日本看護協会委託事業「地域の医療提供体制確保のための看護職員派遣調整事業」によるクラスター(感染拡大)発生時の看護職派遣の態勢の構築、「2020年度地域に必要な看護職確保事業」、「訪問看護総合支援センター試行事業」等を実施した。また、県新型コロナウイルス感染症患者受け入れ調整本部から当協会に、応援派遣の依頼があり、山形市保健所に職員を派遣した。
 令和3年度の重点事業は、看護を取り巻く状況に鑑み、以下のとおりとする。
 新型コロナウイルス感染症対策に関わる体制整備や災害発生時の派遣等については、危機管理体制整備として別項目として取り組む。

  • 地域包括ケアにおける看護提供体制の推進と地域の看護力強化
  • 看護職の働き方改革・看護職確保の強化
  • 看護職の役割拡大の推進と人材育成
  • 職能委員会活動の強化と連携の推進
  • 地域における危機管理体制の強化
  • 会員拡大に向けた取り組みの強化
  • 継続した公益目的事業の展開

1.地域包括ケアにおける看護提供体制の推進と地域の看護力強化

  • 1)看護管理者の連携及び機能強化
    • (1)地域の看護職連携の強化とネットワークの構築
      • 4地域における「地域の看護力強化支援事業」取り組みの強化・人事交流・意見交換
      • 県内病院看護管理者懇談会の開催
  • 2)地域包括ケアにおける在宅・施設等の機能強化・看護職員の確保対策
    • (1)高齢者施設の看護管理者のネットワーク構築
      • 地域の看護力強化支援事業に参加し多施設との交流を深める
      • 老施協・老健協との連携により協力し事業を検討する
    • (2)小規模施設で働く看護職の資質の向上を図るための研修会開催
      • 地域看護師職能委員会Ⅱで研修を企画する
    • (3)2025年に向けた看護需給計画を踏まえた在宅領域における看護師確保対策への取り組み
      • 山形県保健医療推進協議会、二次医療圏毎に開催される「地域保健医療推進協議会」、在宅医療推進部会に参画
      • ナースセンターとの連携による在宅領域の看護師確保
  • 3)在宅療養支援能力の向上のための研修及び訪問看護師担い手創出事業
    • (1)専門看護師・認定看護師派遣研修事業
      • 20か所 3回コース
    • (2)訪問看護師担い手創出事業
      • 入門コース(1日体験コース)
      • 実践コース(5日間体験コース)
    • (3)地域包括ケア・在宅ケアの推進を図るための研修会の充実
  • 4)包括的な母子支援のための看護機能強化
    • (1)切れ目のない妊娠、出産、育児の支援体制の強化(保健師・助産師・看護師の連携強化)
    • (2)医療的ケア児の在宅療養を支える体制整備を目指し在宅ケアを担う病院看護師、保健師、訪問看護ステーションとの連携強化
    • (3)山形県医療的ケア児支援協議会・人材育成部会、在宅医療部会、災害対策部会への参画及び各地域医療的ケア児支援協議会・山形市への参画
    • (4)安心安全な出産の環境整備のため、助産師活用推進事業の推進
  • 5)長期療養者を支える訪問看護等の充実と強化
    • (1)山形県看護協会訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所の事業強化
      • 機能強化型訪問看護ステーションとしての役割発揮(機能強化型Ⅰやまがた・機能強化型Ⅱむらやま・機能強化型Ⅲまいづる検討)
      • 看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)「訪問看護分野」学習・展開
      • 訪問看護ステーション事業・居宅介護支援事業の安定的運営
      • 訪問看護ステーション新庄のサテライトまむろ川の安定的運営
      • ICTを活用した看護師間の連携強化・効率的な情報共有
    • (2)訪問看護の啓発及び質の向上のための支援
      • 訪問看護相談の実施
      • 訪問看護ステーション管理者研修会・地域ブロック会議・技術研修会の開催
      • eラーニングを活用した訪問看護師養成講習会の開催
      • 訪問看護の理解・周知活動の実施
    • (3)訪問看護総合支援センターの開設と運営(山形県の委託事業)
      • 訪問看護ステーションにおける新型コロナウイルス感染症拡大時の体制整備
    • (4)山形県訪問看護ステーション連絡協議会との連携の強化

2.看護職の働き方改革・看護職確保の強化

  • 1)勤務環境改善へ向けた取り組み
    • (1)ワーク・ライフ・バランスの支援継続とヘルシーワークプレイス(安全で健康な職場)の推進
    • (2)医療勤務環境改善支援センター・労働局との連携強化
    • (3)働き方改革関連法への対応状況の把握と課題の明確化
    • (4)看護職の働く職場環境改善、看護業務の効率性・生産性向上への取り組みの情報共有
    • (5)看護補助者との協働の推進
    • (6)「新しい生活様式」における、IT活用による職場環境変化について現状と課題共有
    • (7)「賃金モデル実務者研修」に関する情報提供
  • 2)看護職の確保への取り組み
    • (1)看護職確保対策
      • 「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」を踏まえた看護職確保対策への取り組み
      • もがみ地域における看護師確保対策への参画・情報提供
      • 置賜地域における「地域に必要な看護職確保事業」モデル事業の取り組み
      • 「新しい生活様式」を踏まえた看護職確保の取り組み
    • (2)ナースセンターの機能と運営の強化
      • ナースセンター登録システム(第6次NCCS)の活用
      • 復職希望者へのサポート体制の整備と推進
      • プラチナナースの就業推進
      • 届出制度「とどけるん」の周知・普及活動の推進
      • 地域相談員の活動拡大とナースセンターの利用促進の強化
      • ハローワークとの連携強化
      • 相談員の資質向上(メンタルサポートへの対応)
  • 3)看護職の健康を守るための受動喫煙防止推進活動
    • (1)山形県受動喫煙防止条例に基づいた知識の普及・推進
    • (2)山形県四師会禁煙推進委員会としての禁煙教育活動
  • 4)看護職の資格管理のあり方(制度設計・運用体制等)に関する検討の情報収集と周知

3.看護職の役割拡大の推進と人材育成

  • 1)「生活」と保健・医療・福祉をつなぐ質の高い看護の普及に向けた継続教育の充実
    • (1)「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」における看護実践能力4つの力に関連した研修
    • (2)専門領域研修の充実
    • (3)在宅療養支援と看護職連携の研修
    • (4)新人教育および実地指導者の研修の充実
    • (5)看護研究推進
    • (6)診療報酬に関連した研修の開催
    • (7)准看護師への学習支援
  • 2)ラダーと連動した継続教育
    • (1)「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用のための研修
    • (2)「助産師実践能力習熟段階(クリニカルラダー/CLoCMiP®)」に関連する研修
  • 3)看護管理者の力量形成への支援
    • (1)看護管理者およびこれからの看護管理を担う人を対象とした研修
    • (2)研修責任者・教育担当者の研修
    • (3)看護補助者活用に関する周知
  • 4)専門能力開発を支援する教育体制の充実に向けた人材育成
    • (1)実習指導者講習会の開催
    • (2)医療安全管理者養成研修の開催
  • 5)資格認定教育
    • (1)認定看護管理者教育課程ファーストレベル・サードレベルの開講
  • 6)専門看護師、認定看護師、特定行為研修修了者の育成推進と活用
    • (1)認定看護師対象の研修の開催
    • (2)専門看護師、認定看護師、特定行為研修修了者を活用した出前研修事業
  • 7)教育環境の充実
    • (1)IT活用による研修の運用
    • (2)受講料納入方法の変更及び適切な運用

4.職能委員会活動の強化と連携の推進

※日本看護協会の職能委員会と連動した活動の推進

  • 1)保健師職能委員会
    • (1)保健師の力量形成の為の現任教育の充実
    • (2)地域包括ケアシステムにおける保健師の役割発揮
    • (3)新型コロナウイルス感染症対応状況の共有による保健師活動の強化
    • (4)助産師職能との連携推進
  • 2)助産師職能委員会
    • (1)助産師の力量形成に向けた教育の強化
    • (2)母子のための地域包括ケアシステムの推進における助産師の役割発揮
    • (3)地域(病院、診療所、市町村保健師、助産院)との連携強化
    • (4)新型コロナウイルス感染症対応状況の共有による助産師活動の強化
  • 3)看護師職能委員会Ⅰ
    • (1)看護師職能を取り巻く現状と課題の明確化と対策の検討
    • (2)地域包括ケアシステムの推進に向けた病院看護師の在宅療養支援力と地域につなげる看護の強化
    • (3)新型コロナウイルス感染症についての情報交換と課題の明確化
  • 4)看護師職能委員会Ⅱ
    • (1)高齢者の日常生活援助に関わる看護職としての質の向上
    • (2)地域包括ケアの推進における多職種連携の強化
    • (3)地域での看護力強化(看看連携)
    • (4)新型コロナウイルス感染症についての情報交換と課題の明確化

5.地域における危機管理体制の強化

  • 1)県内外における大規模災害及び新興感染症等の情報収集及び支援
  • 2)大規模災害発生時の看護師等派遣体制の整備
    • (1)災害発生時の情報共有と実践に基づく災害支援ナース派遣マニュアルの整備・周知
    • (2))災害支援ナース登録者の増員と育成
    • (3))他団体と協働した災害支援ナースの訓練の実施
  • 3)新興感染症等のパンデミックへの対応体制の整備
    • (1)新型コロナウイルス感染症者等宿泊療養施設健康管理・相談等事業へ看護職派遣の事業(県委託事業)
    • (2)地域の医療提供体制確保の為の看護職員の派遣調整事業(県委託事業)
    • (3)その他新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業

6.会員拡大に向けた取り組みの強化

  • 1)会員拡大の推進
    • (1)加入者の少ない病院・施設に対する入会促進活動の強化
    • (2)看護学生に対する協会活動のPRと入会の働きかけ
    • (3)入会状況の確認および看護管理者への入会促進の働きかけの強化
    • (4)各支部と会員拡大に向けた取り組みの強化
    • (5)ナースシップ・キャリナースの普及・啓発活動の推進
  • 2)山形県看護協会活動の広報の充実
    • (1)広報紙「山形いぶき」による広報活動の強化
    • (2)会館来館者、会議時、施設訪問時に協会冊子を活用した協会事業をPR
  • 3)非会員への積極的な働きかけ
    • (1)介護事業所で働く看護職に対しての協会活動等の情報提供
    • (2)研修会受講料等の入会によるメリットのPR
    • (3)入会手続きのスムーズな誘導(ホームページの充実)

7.継続した公益目的事業の展開

  • 1)県民の健康づくり支援
    • (1)「まちの保健室」ボランティア登録者の増員と育成及び積極的な活用
    • (2)「いのちの教育」実施体制の整備と強化